プログラム | 土地利用革新のための知の集約プログラム:土地利用の根源的な革新による地球環境問題解決に向けた知の集約 |
プログラムディレクター | 荘林 幹太郎 |
URL | https://www.chikyu.ac.jp/rihn/activities/project/program/02/ |
研究目的と内容
(目的)
地球環境問題の緩和とそれへの適応のために様々な社会経済活動と自然資本との関係性をそれぞれの地域において劇的に改善する必要がある。本プログラムでは土地の所有や利用に関する新たな考え方を提示するとともに、利用の変化をもたらす仕組みを社会実装しスケールアップしていくための科学に裏打ちされた汎用的な制度的枠組みや政策を構築し、国際的に共有することを目指す。
(内容)
地球環境問題には土地利用が深く関係している。土地の上で営まれる社会経済活動による温室効果ガスなどの排出、土地利用の変化に伴う生態系サービスの劣化などが地球環境問題の中核を構成していることはよく知られている。一方で、土地利用は世界レベルでの人口増加を支えるための食料生産に重要な役割を果たすだけではなく、遊水地や緩衝地帯の確保などを通じた洪水被害の緩和や生態系の保全などの地球環境問題への適応にも貢献する可能性を秘めている。さらに、土地の利用方法の改善は、流域生態系の改善や土壌や森林の炭素貯留の強化、再生可能エネルギーの活用などによる地球環境問題の緩和にもつながる。
しかしながら、IPCCなどの報告書によれが土地利用の改善は世界的にみて順調に進んでいるとは言い難く、土地利用と地球環境問題の複層的な関係性を踏まえたうえでの劇的な改善が求められている。その際、個別の土地に着目するのではなく、一定の地理的範囲においてその改善を構想する必要がある。面的な広がりを持つことによって初めて効果が発現される、あるいは効果が大きくなる場合が多いからである。さらに、多くの土地は私有財産であり、その利用に一定のルールを適用するためには、土地に対する所有や利用の「考え方」が現状のままでよいのかという根源的な問いも強く意識する必要がある。土地利用が地域の文化の基盤になっていることや都市と農山漁村の相互補完性・連関性等も土地利用の改善を考えるときの重要な視点となる。
これらを念頭に、科学的知見を最大限に活用しつつ、①土地の利用改善のための新たな仕組や主体の構想、②それらをスケールアップさせるための制度的枠組・政策の提示、③知見を共有し革新的なアイディアを創出する国際的「政策生態系」(「研究の進捗状況」を参照)の役割を果たすことによる制度・政策のメインストリーム化・国際標準化、に資することを本プログラムは目指す。
(土地利用に作動する多様なドライバー)
本年度の課題と成果
2024年度の本プログラムの下での研究プロジェクトの布陣は以下のとおり。プログラムとしては、新規プロジェクトの採択に向けてのFS支援と、2024年度から開始したPRプロジェクトへのへの研究基盤構築支援を最重要課題として位置づけた。
1. 本プログラムの下でのFSの支援
前年度に引き続き「土地利用革新セミナーシリーズ7回~12回」を開催し、プログラムとして土地利用に関する共通の課題等についての理解の基盤の構築に努めた。とくに、FS代表者に対するTDワークショップ及び元EREC委員との個別意見交換は、FR計画書を策定するための具体的な支援と位置付けた。
【第7回】
国際農業貿易交渉の現状と課題、農業政策・農業環境政策へのインプリケーション
講演者 :牛草哲朗氏(輸入食糧協議会副会長・事務局長)
形態 :セミナー(ハイブリッド)
日時 :2024年8月8日
【第8回】
Workshop on TD Research for the FS leaders and members under the Land Use Innovation Program
講演者 :Margaret KREBS (Project Director, US National Science Foundation grant, Transdisciplinary Training Collaboratory: Building Common Ground, Stanford University),
Daniel NILES (Professor, RIHN), Ria LAMBINO (Specially Appointed Specialist, RIHN)
形態 :ワークショップ形式
日時 :2024年9月27日
【第9回】 非公開
UCLAのBin Wong教授とFS責任者との個別の意見交換
日時:2024年10月
【第10回】
農業環境政策の最前線はいまどこに
講演者 :Stephen Chaplin博士(Principal Adviser, Environmental Land Management at Natural England, UK)
形態 :セミナー(ハイブリッド)
日時 :2024年10月15日
【第11回】
FairFrontiers主催セミナー「The Political Frontier: Bridging Political Economy & Political Ecology」
日時:2025年1月24日
【第12回】
SATOCONNプロジェクトとの共催セミナー「Transforming policy and practice for sustainable land use」
日時:2025年2月3日
2. 新規FRプロジェクトの選定
SATOCONNプロジェクトに続く二つ目のプロジェクトを6件のFSの中から選考した。2024年に開催されたEREC(外部研究評価委員会)において、所内の選考の結果、以下の3件を審査しその結果等を踏まえて、田村氏のプロジェクトがFRに採択されることとなった。2025年度におけるPR期間を経て、2026年度からFRを開始する予定である。EREC審査においては、プログラムとして重視するポイントを前年度に引き続き下表のとおり提供し、プログラムとしての統合的視点を新規採択プロセスに内包することを試みた。また、本表はプログラムとしての総合的な評価の際のベンチマークとしても使用することを予定する。
3. PRプロジェクトの研究体制構築支援
2024年度からPRを開始したSATOCONNプロジェクトの研究体制の構築支援を行った。年度後半にかけて、上級研究員、研究推進員、事務補佐員からなる地球研でのチーム構築を行うに当たっての支援を行った。また、海外のコア共同研究員がそれぞれのリビングラボを運営するにあたって重要な役割を担うRAの雇用に対する支援も行った。さらに、上記の第12回の土地利用革新セミナーシリーズをプロジェクトと共催した。このセミナーでは、プログラムとして、またSATOCONNプロジェクトとして特に重視している政策サイドとのコミュニケーションを意識し、農林水産省、全国町村会、福井県池田町などの行政関係者を交えて土地利用の将来のあり方についての議論を行った。
今後の課題
1.プログラムとしての統合性の確保
2024年度にプログラムとしての新規プロジェクト採択は完了したところから、2025年度はプログラムとしての統合的運営の初年度となる。このため、プロジェクト間の横断的なつながりとそれを通じたプログラムとしての統合性を構築するために以下を予定する。
①プログラムアドバイザリーボード(仮称)の創設
プログラムの最大の課題は、地域のコンテクストや経路に大きく依存する土地利用を地球環境問題に対応するために、スケールアップ、スケールアウトするための制度的枠組みをどのように構築するかという点にある。そのため、土地利用に係る国際的な専門家をから構成されるアドバイザリーボードを策定し、各プロジェクトの成果を踏まえたスケールアップストラテジーについての助言を得ることとする。
②土地利用革新セミナーシリーズの趣旨の変更
これまでは新規FR候補プロジェクトへの支援を主目的としていたが、そのフェーズが終了したことから、各プロジェクトの連関を強化するためのセミナーシリーズを各プロジェクトと協議しつつデザインすること
2.プログラムとしての成果評価手法の確立
上記①とも密接に関連して、プログラムとしてアウトカム評価の手法を確立することを目指す。EREC審査の際に提示した項目をベースにしつつ、より具体的な評価の手法についてプログラムとしての検討を進める。